ニュースサイト運営向け！アドセンス利用者が注意するべき重要なポリシー違反

どうも、こんばんは。高林です。

最近は事件や事故を扱ったニュースサイトが増えてきました。比較的、アクセスを集めやすく、アドセンスを掲載してれば、それなりの収益を得ることが可能だからでしょう。

しかし、そういったニュースサイトではアドセンスの定めるポリシー違反に該当しているケースが殆どです。

アドセンスはポリシー違反にはかなり厳しく、下手をすると広告の配信停止、もしくはアカウントの停止といった厳しい処分が下されます。

前者は広告の配信停止（ポリシー違反を指摘され修正し、認められると配信が再開される。）後者はアカウントそのものが剥奪され、二度とアドセンスを利用することができなくなります。（裏技はありますが、ここでは触れません）

ということで、ニュースサイトを運営しており、かつアドセンス（以下、広告と表記）を掲載しているサイト向けに注意するべき重要なポリシー違反について経験を交えながら解説します。

殺人事件や殺人未遂・暴行・傷害事件などの記事への広告配信

これは暴力的なコンテンツに該当し、内容によっては悲劇的なコンテンツに該当します。人が殺されたりする殺人事件や殺人未遂事件・暴行傷害事件などを扱う記事への広告の掲載は禁じられています。

これに関しては、アドセンス運営側はかなり厳しく取り締まっているはずで、発見、もしくは通報されるとすぐにポリシー違反として警告を受けることになります。

例を上げるなら、寝屋川市で発生した中学生惨殺事件などの記事に広告を掲載することは暴力的なコンテンツ・悲劇的なコンテンツに該当します。

犯罪被害者の過度の晒し

これは最近、よく見かけるケースで、犯罪被害者（殺害された場合、名前が報道される）のFacebookなどを探し出し、そこで掲載されている被害者の写真やプライベートな内容を記事にし、憶測で記事を書いているケース。

これは被害者に対するプライバシーの侵害で、下手をすると被害者関係者から警告を受ける場合もあります。

この場合は第三者に対する誹謗中傷のカテゴリに分類されるポリシー違反に該当します。

容疑者家族の過度の晒し

これも最近、非常によく見かけるケース。逮捕された犯人の家族に関するプライベートな情報を掲載したページに広告を掲載するのは完全なポリシー違反です。それ以前に、団参者への誹謗中傷に該当し、名誉棄損の可能性すらある危険な行為です。

ケースバイケースになりますが、恐らく、この様なケースでは広告の配信停止ではすまず、アカウントの剥奪といった厳しい処分が下されるケースがありますので注意しましょう。

強姦やわいせつ行為、売春買春絡みの事件への広告配信

これもよく見受けられるケースで、先日発生した大阪府警警察官などによる集団強姦事件などを扱った記事に広告を掲載することは暴力的なコンテンツに該当します。

また、強制わいせつ事件や痴漢、売春・買春など、出会い系サイト絡みの事件を扱った記事に広告を掲載するのはデリケートなコンテンツに該当、もしくわ、ポルノコンテンツと判断されるケースもあります。

特に、この性犯罪を扱った記事への広告の配信はかなり厳しく取り締まっており、水着の写真や下着の画像を掲載するだけでポリシー違反とみなされます。

交通事故、死亡事故、ひき逃げ事件、死亡ひき逃げ事件への広告配信

このカテゴリも広告の掲載は認められていません。特に、何らかの事故で重軽傷を負った事故、重体や意識不明となっている人、死亡した事故やなどを扱った記事への広告の配信はデリケートなコンテンツに該当し、ポリシー違反に該当します。

また、グレーゾーンですが、死亡者おらず、事故のけが人も軽傷者だけの場合でも、このケースでの広告の掲載はポリシー違反と指摘されることが多いです。

また、ひき逃げ事件（死亡事件含む）への広告の掲載も認められていません。これは悲劇的なコンテンツ、もしくは暴力的なコンテンツに該当します。

薬物犯罪を扱った記事への広告配信

危険ドラッグや覚醒剤・麻薬・コカインなどが絡む事件を扱ったコンテンツへの広告の掲載も禁じられています。こちらもデリケートなコンテンツに該当する可能性があります。私も過去に指摘されたことがあります。

火災や爆発事故・事故（交通事故以外）などへの広告配信

火災を扱った記事への広告の配信は原則として認められていないようです。これについては、当時の担当者から詳しく話をきいたのですが、広告主はネガティブな記事（犯罪や事故、火災など含む）への広告の配信を嫌がるケースが多いとの事。企業イメージや商品に対するイメージが悪くなるのを恐れてるとのこと。

犯罪に関しての理由は納得できましたが、火災の記事への広告の配信については、当時、担当者とかなりもめたのを覚えています。

基本的に犯罪を扱った記事への広告配信は何らかのポリシー違反に該当するケースがある

例えば、これもグレーゾーンですが、公金横領や着服事件、現在話題の贈収賄事件、恐喝・ぼったくり事件、行方不明者の公開捜査（死亡して発見され場合は完全にアウト）の記事など、これらの記事に広告を掲載していてポリシー違反を指摘されたことはありませんが、アドセンスのポリシー運用はかなり不透明で、ユーザ側ではなかなか判断が難しいケースが殆どです。

事件や事故に特化したニュースサイトでは基本的にアドセンスの掲載は厳しい

上記のように事件や事故を扱ったニュースサイトでの広告の掲載は難しいといえるでしょう。殺人や強盗、死亡事故や性犯罪などの記事に広告を掲載する場合、Fluctなどの代替広告を掲載することが一番無難だといえます。

また、そういった記事に広告を掲載していなくても、記事一覧などに、その記事のタイトル（サムネイル表示）などが表示されているだけでもポリシー違反を指摘されたことがあります。（トップページの記事一覧がアウトという指摘でした）

この様にアドセンスはどこから、どこまでがポリシー違反の範囲なのかを明確に明らかいしていない為、線引きが非常に難しく、私個人の意見としてはアドセンスのポリシー運用は破綻していると思っています。詳細は以下の記事にて。

アドセンスのポリシー運用はかなり微妙なので、指摘され場合、直接、話を聴いてい見る方がいいと思います。

まだまだ、ポリシー違反について書きたいことはたくさんありますが、言い出したらキリがないのでここらでやめておきます。

それでは、また。